【空き家の行政代執行】費用って誰が支払うの？費用事例も紹介

街中を歩いていると時々人気がないボロボロの空き家を見かけますが、もしそのような家を所有している人は注意です！

そのまま放置を続けると、行政代執行により数百万～数千万の支払いが発生します！

行政代執行とは

空き家の所有者が改善措置勧告や命令を対処しない場合、所有者に代わって空き家の解体など行うことを「行政代執行」といいます。

行政代執行が行われる流れ

1. 空き家を放置し続けることによって、老朽化が進むと地震による倒壊や台風による屋根や外壁の破損といった危険性が高まります。
2. 未然に防ぐために、各自治体は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、そのような放置空き家に対し、「管理不全空き家」「特定空き家」の指定をすることができます。
3. 空き家の所有者に改善措置勧告や命令を送っているにもかかわらず、所有者が対処しない場合は、所有者に代わって空き家の解体などの行政代執行を実施することができます。

関連記事：
空家等対策の推進に関する特別措置法

tokyo-akiya.info

2023.09.12

「空家等対策の推進に関する特別措置法」を解説！

行政代執行のお金、誰が払う？

所有者の代わりに空き家の解体などを行う代執行ですが、「解体費用は自治体持ち」というわけではありません。

このような費用は、税金債務として扱われ、所有者に請求されます。

行政代執行費用が支払えない場合

自治体は、税金債務回収を目的とし、所有者の財産を差し押さえ後、公売（行政が行なう競売）にかけることができます。

また、空き家の場合は「管理不全空き家」や「特定空家」として自治体に判断されてしまうと、通常の住宅に適用されている固定資産税軽減の特例が外されることによって、固定資産税が倍増してしまいます。

高額の税金が徴収される前に

「あとから考えようと思っていた」と実家を放置していたことによって、高額の税金が徴収されてしまいます。

それなら、あらかじめ空き家を売却して現金化したり、更地にして子に相続しておいた方が有益ですよね。

当協会では、「相続登記を進めている最中で、せっかくなら今のうちに古い実家を売却して財産を分けたい」といったきっかけでご相談いただくこともあります。

【解決事例】東京都荒川区の放置空き家を解体後4,550万円で売却

こちらは、当協会で解決された、行政代執行になる前に解体・売却できた当協会の相談事例です。

以下項目ごとにご紹介します。

1. かかった解体費用
2. 活用した助成金
3. 相談者様の手元に届いた売却益

行政代執行で請求される費用との差に驚くことでしょう…。

相談概要

電話にて50代男性からのご相談

• 荒川区にある空き家の放置期間が5年を超えており、再活用するのも難しい
• 取り壊したいが解体費用が高いため、カットしたい

築58年ということもあり、「自治体の助成金制度の活用」も視野に入れたご提案・サポートをいたしました。

※当協会は、専門業者との現地調査・状況確認も完全無料です。

ヒアリング結果

空き家は老朽化が著しく、住宅街だったことから、今後地震や台風を迎えるたびに危険な状態になると判断しました。

次項では、この建物を解体するにあたり、どれだけの解体費用がかかったのかご紹介します。

いくらで解体した？

当協会による数十社への一括見積りが終了後、助成金を受けて解体する必要があると自治体に判断され、「内定決定通知書」が届きました。

その後、同時進行で確定させた解体業者にて、解体工事が行なわれました。

成約情報

解体を進めると同時に、協会が提携している不動産会社にて、仲介で売り出すための契約が進められました。

結果、２ヶ月で買い手が見つかり、4,550万円で売買契約に至りました。

関連記事：
助成金を受け取るまでの流れ

tokyo-akiya.info

2024.04.02

【東京都荒川区の事例あり】2024年度最新 東京都の空き家解体補助金

各自治体の代執行にかかった料金

行政代執行による空き家解体の事例と、その費用をまとめました。

事例によっては、ごみの撤去だけで200万円と、かなりの値段がかかることがわかります・・・！

これがまるまる所有者であるなたに請求されるので、とても大きい出費となるでしょう。

行政代執行が通常の解体より高い理由は？

一般的に、解体工事などの「業者によって費用が変動する実作業」は、複数の解体業者に相見積もりをとり、費用やサービス面を比較しながら厳選していくものです。

そのため、解体費用は比較的相場よりも高額な場合がほとんどとされています。

行政代執行の事例詳細

実際に行なわれた事例をもとに、各自治体でどのような行政代執行が行なわれたかご紹介します。

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市では当時2015年10月全国で初めて「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく行政代執行が行なわれました。

納税情報を駆使しても所有者を特定できずに行われた略式代執行とのことです。

東京都葛飾区

全国初となる、所有者が特定している空き家に対する行政代執行となります。

この空き家は借地上に建っている木造一戸建てで、過去に地主と建て替え交渉が決裂した経緯があったとのこと。
こちらの場合は地主とのトラブルですが、親族とのトラブルで放置されるケースも多くあります。

大分県別府市

大分県別府市では2016年2月に県内初となる行政代執行が行なわれましたが、元々木造アパートで住居兼店舗として利用されていたとのことです。

奈良県桜井市

2016年1月には、奈良県桜井市にて危険老朽空き家が行政代執行により解体されましたが、

この行政代執行は「空家等対策の推進に関する特別措置法」ではなく、建築基準法に基づいて行われたものとのことです。

長野県高森町

建物全てを除去したのではなく、一部撤去（屋根とその下部分の外壁）を行なった事例です。

対象の木造一戸建ての所有者はすでに他界しており、相続人を特定できずに略式代執行となったケースです。

法改正により行政代執行を受けやすくなった空き家

2023年12月に空き家対策特別措置法が改正されたこともあり、放置空き家は行政代執行を受けやすくなっています。

放置し続けたツケ代として、高額な税金債務になることのないように、空き家は放置せずに、管理・処分をすすめましょう。

”時間・手間をカットしたい”、”空き家が遠方にある”といった理由で管理がままならない方は東京空き家相談協会にご相談ください。