放置された空き家を解消すべく、国土交通省から新たに空き家活用に向けた支援策を拡充するとのニュースが飛び込んできました。
いま空き家を所持している方はもちろんのことですが、これから実家が空き家になる見込みの方も要注目！
果たしてどのような施策なのでしょうか？ご紹介していきます。
２０２３年度 空き家対策事業 大幅見直し
企業やNPOが手掛ける空き家の大規模改修（リノベーション）費用の３分の１を補助するとのこと。
空き家対策の事業を大幅に見直し、空き家を買い取るなどして大規模改修した時に要した費用を支援。
基本的には解体せずに、住宅や施設として再利用していることを想定していますが、取り壊した場合は解体費用５分の２を支援するとのこと！
空き家の調査費用も国が最大半額負担
ちなみに、物件の所有者や地方自治体が空き家の活用策を探るための調査費用に関しても、国が最大半額負担をするとのこと！
放置空き家の解消には具体的な施策を練るための調査が必須になっていきます。
これを機に、放置された空き家が１戸でも多く新たな姿に変わり、中古住宅市場が活発になってほしいなと心から思います。
最近のうごき
この間空き家ジャーナルにてご紹介したように、政府によって空き家対策を強化する改正関連法が参院本会議で可決されました。
今まで税負担優遇の対象から外されていた「特定空家等」に続き、「管理不全空き家」も対象から外されました。
税制改正では相続空き家の発生を抑える特例も延長
２３年度の税制改正では、親らから家屋を相続した人が譲渡所得から最高３，０００万円を控除できる仕組みが延長しました。
２３年末までの時限措置を４年延ばしたことになり、
このことにより令和９年１２月３１日までの延長となります。
今後も「空き家ジャーナル」では、空き家にまつわる要注目なニュースをピックアップ・ご紹介したり、有益な情報をお届けします。
相談員によるブログ更新も行なっていくので、楽しみにしてくださるとうれしいです。ぜひお気に入り登録お願いします…！
本日は金曜日。自分をリフレッシュさせてあげてくださいね！
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