相続発生後に相続人がいない場合の対処法

親や親族が亡くなると、その後に「遺言」または「遺産分割協議」による相続が行なわれ、相続人は各自財産を処分していくことになります。

ここで、本記事では相続人が全く見つからなかった場合について、以下を解説します。

相続人がいないケースとは

 

まずはじめに、相続人がいないとは以下のケースが挙げられます。

関わりたくないなどの理由で相続人と連絡がとれず、実家が空き家のまま放置されるケースも増えています。
ケースごとにご紹介します。

法定相続人がいない

 

 

 

第1順位の人が不在ならば、第2順位という形で法定相続人が変わります。
法定相続人が誰も存命ではない場合は、相続人不在となります。

相続人全員が相続放棄した

相続放棄した人は相続人とみなされないため、存命であったとしても相続人がいない状態となります。

相続人と連絡がつかない

相続人の消息がわからず、行方不明の時は相続人がいない状態になります。

行方不明の期間が7年以上経過すると、家庭裁判所で「失踪宣告」を申し立てることで当該相続人の相続手続きもあわせて進めることも可能となります。

• 裁判所：失踪宣告

相続欠落・廃除になった

これにより、相続人全員が相続の地位を失った時も、相続人がいない状態になります。

内縁関係などの特別縁故者はいるが、遺言書がない

以下のような特別縁故者は指定相続人となることができます。

 

• 被相続人と生計を同じとしていた者
• 被相続人の療養看護に努めた者
• その他被相続人と特別の縁故があった者

 

指定相続人とは遺言書によって指定される相続人のことで、遺言書がない場合は相続人がいない状態となります。

相続発生後に相続人がいない時の流れ

相続人がいない場合、大まかに以下の段階を踏んでいきます。

 

1. 相続財産清算人が立てられる
2. 財産を承継する者がいないか調査される
3. 国に帰属する

相続発生後に相続人がいない時の対処法

 

ここからは、相続発生後に相続人がいない時の対処法をご紹介していきます。

次項から、相続財産が国に帰属するまでにやるべき対処法を解説していきます。

相続放棄者などの関係者に連絡をとる

相続人全員が相続放棄した場合、放棄者や被相続人の債権者、特別縁故者などに連絡をとり、相続財産清算人の選任申し立てを進めます。

利害関係人に該当するのは、以下の通りです。

 

1. 債権者
2. 特定受遺者
3. 特別縁故者

家庭裁判所で相続財産清算人の選任申し立てを行なう

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、相続財産清算人の選任申し立てを行ないます。

亡くなった人の財産の内容などを考慮し、家庭裁判所が適任であると認めた人が相続財産清算人となります。

選任後は財産を承継する者がいないかどうか、下記の流れで調査していきます。

財産を承継する者の有無の調査の流れ

上記を流れに落とし込むと、以下の通りです。

はじめに相続財産清算人を選任したことを2ヵ月にわたって公告します（①）。
2ヵ月間連絡がない場合、更に2ヵ月待ってから債権者・受遺者に対する請求申し出の公告をします（②）。
それでも申し出がない場合、相続人捜索の公告をし、6ヵ月待ちます（③）。
期間内に相続人が現れない場合（④）、相続人の不存在が確定します（⑤）。
相続人不存在が確定して3ヵ月以内に、被相続人の生前の住所地を管轄する家庭裁判所に特別縁故者の財産処分の申し立てを行います（⑥）。
申し立て後、縁故関係の内容について調査し事情を考慮したうえで、特別縁故者に財産の一部または全部を引き渡します⑦。

相続財産を国庫に帰属させる

以上手続きをふまえて、相続先がない財産については国に帰属することになります。
これを「相続土地国庫帰属制度」といいます。

相続財産を国庫に帰属したら、相続財産清算人は管理終了報告書を家庭裁判所に提出し、管理事務終了となります。

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