マンションの売却ではすべての売却益が手元に残るわけではありません。
条件によっても変わりますが、マンションの売却にはそれなりの費用がかかります。
それではマンションを売却する際にはどのような費用がかかるのでしょうか？
今回は、マンション売却時にかかる費用をご紹介します。
また、以下から画面上で売却査定もできますので、ぜひご活用ください！
マンション売却時の仲介手数料
まず最初に紹介するのが仲介手数料です。
マンションを売却する場合、ほとんどの場合は不動産仲介業者と媒介契約を結び、
マンションの買い手を代わりに探してもらいます。
マンションの売買契約締結時には媒介契約を結んだ業者に対し、仲介手数料を支払う必要があります。
この仲介手数料はマンションの売却価格によって変わり、以下の金額を上限に手数料を支払う必要があります。
| 売却価格（税別） | 仲介手数料上限（税別） |
| 200万円以下 | 売却価格×5% |
| 200万円超～400万円以下 | 売却価格×4%＋2万円 |
| 400万円超 | 売却価格×3%＋6万円 |
仲介手数料以外に発生する費用
ここからは仲介手数料以外に発生する費用について解説していきます。
仲介手数料以外に発生する費用は
・税金関係の費用
・引っ越し費用
・住宅ローンの一括繰上返済の手数料
の3種類です。
以下でそれぞれ個別に解説します。
税金関係の費用
マンションの売買においては主に次の3つの税金が課税されます。
①登録免許税（抵当権抹消費用）
不動産の登記簿上の所有権を変更する際に発生する税金です。
住宅ローンが残っているマンションを売却する場合、売却前にローンを完済し、
マンションに設定された抵当権の抹消にかかる費用は売主が負担するのが一般的です。
不動産1物件につき1000円が土地と建物それぞれにかかります。
②印紙税
売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。
契約締結時に作成する売買契約書2部に対し、売主と買主が自身が保管する分に対して印紙代を負担します。
印紙税は契約書記載代金によって変わります。
下記の表を参考にしてみてください。
| 記載金額 | 軽減税率 |
| 10万円超～50万円以下 | 200円 |
| 50万円超～100万円以下 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1000万円以下 | 5,000円 |
| 1000万円超～5000万円以下 | 1万円 |
| 5000万円超～1億円以下 | 3万円 |
③譲渡所得税
マンションの売却により生じた利益に対してかかる税金です。
マンションの購入時よりも売却価格が大きい場合、その差額を譲渡所得といい、
この譲渡所得に対して所定の税率を掛けた価格が譲渡所得税額となります。
譲渡所得税には節税ができる、多くの特例があるのでマンションを売却する場合は特例が適用できるかどうか、
条件を確認してみましょう。
引っ越し費用
売却するマンションに居住していた場合は引き渡しを行うまでに引っ越しを行う必要があります。
引っ越しの際はほとんどの方が引っ越し業者に荷物の運搬を依頼するでしょう。
引っ越し費用に関しては引っ越し会社、荷物量や引っ越し時期によっても価格が変動します。
また引越しシーズンである3月～4月に引っ越す場合、希望の日程で引越し業者の予約ができないこともあります。
引き渡し日が決まったら早めに依頼しましょう。
住宅ローンの一括繰上返済の手数料
マンションの売却と同時に住宅ローンを完済するためには、
金融機関に対して一括繰上返済の手数料も支払わなければなりません。
一括繰上返済にかかる手数料は、ローンを組んでいる金融機関や金利の種類によっても異なります。
ローンの繰上げ返済は、短期的に見ると大きな負担ですが、残りの返済期間分の金利が抑えられ、長期的に見たらお得です。
中には手数料が0円の金融機関もありますので、ローン契約中の銀行で確認してみることをおすすめします。
必要に応じて発生する費用
ここからは必ずしも発生するわけではありませんが、場合によっては負担する必要がある費用について解説します。
必要に応じて発生する費用①リフォーム費用
マンションを売却する際にはある程度のリフォームをした方が売却価格が高くなる場合があります。
リフォーム費用は会社によっても異なりますが、70㎡程度の広さのマンションであれば、
クロス交換で1㎡あたり800～1,000円程度、全室クロス交換をすると、40万円～50万円程度が相場です。
しかしフルリフォームする必要は基本的にありませんのでご注意ください。
古物件を探している人の中には、購入後に自分好みに手を加えたいという人もいますし、
売却活動が長引いて値下げしたことにより、リフォーム費用を回収できなかったりすることも考えられるので、むやみなリフォームは控えた方が良いでしょう。
必要に応じて発生する費用②ハウスクリーニング費用
リフォームと同様に必ず行う必要はなく、したからといってその分高く売れるというものではありません。
しかし買い手が内覧を希望した際に家が傷だらけであったり、汚なかったりすると、買い手の購入意欲が下がってしまいます。
汚れなどがあまりに目につく場合はハウスクリーニングを依頼しましょう。
プロのハウスクリーニングに依頼した場合の費用は、部屋の広さや居住状況によって異なりますが、
目安として5万円～10万円程度の費用がかかります。
必要に応じて発生する費用③司法書士報酬
抵当権抹消登記をはじめとした登記申請は自分で法務局に赴き、行うことが可能です。
しかし必要書類が多く、非常に煩雑なため、司法書士に登記をしてもらった方が楽でしょう。
金額は依頼する司法書士によっても変動しますが、数万～5万円程度かかります。
おわりに
マンションの売却や税金、登記関係でお悩みの際には東京空き家相談協会にご相談ください。
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