全国的に増えている空き家ですが、それと同時に空き家を未然に防いだり、空き家の放置を食い止めるための対策が各自治体で強まっています。
空き家対策に関する全般的なことを解説
今回は空き家対策について、
なぜ対策が必要なのか、
そもそもなぜ空き家が発生するのか、
空き家対策に関する法律や制度は存在するのか
などなど、解説していきます！
空き家対策とは何か？
空き家対策とは、空き家の増加を食い止めるための様々な方法です。
建物有でそのまま売却または解体して土地を流通させたり、
清掃やリフォームをして新たな姿にして利用したり、
ビジネスや交流の場として活用したりと、
アイデアや空き家の立地によって幅広いことができます。
所有者が分からない空き家を未然に防ぐという意味では、
2024年4月から義務化される「相続登記」も空き家対策にふくまれます。
こちらは、いずれ”所有者不明土地”として放置されてしまわないように、相続したことを知ったときから３年以内に手続きすることが義務化され、さらに怠るとペナルティを受けるのです。
相続登記の義務化に関するプレスリリースはこちら（クリックで東京法務局HPへ移動）
なぜ空き家問題が発生するのか？
空き家問題が発生する理由として、以下が挙げられます。
①高齢者の住宅需要の変化
②若年層の都市への移動
③高齢者の死亡や施設入居
④地域の衰退
⑤建築技術の進化
少子高齢化と核家族化が進む中で、だんだんと人々の住環境が変わっていきました。
実際相談者様のケースとして、”実家で一人暮らしだった親が施設に入居したものの、「元気になって帰ってくるかもしれない」と空き家のまま残してしまっている”と話される方も多くいらっしゃいます。
対処が面倒で放置している空き家もあれば、このように様々な心情や事情が絡むことで存在し続ける空き家もあるため、空き家の数だけケア・解決方法が必要なのです。
先述の空き家問題が発生する５つの理由については、こちらの空き家ジャーナルで解説しているので併せてお読みください！
空き家が生む問題とは？空き家対策が必要な理由
では実際のところ、空き家がどのような問題を生むのでしょうか？
大まかにまとめると「周辺環境への悪影響」です。
空き家の庭木剪定をしないままだと伸び続けます。
庭木だけでなく、例えば空き家がツタに巻かれ発生した害虫が隣家に入り込んだ場合、隣人トラブルに発展します。
また、空き家の外壁や屋根が雨風で劣化し、剥がれ落ちることもあります。
もしそれが敷地外に落ち、誰かに当たったら？
地震や台風によって、飛んでいったら？
それだけではありません。
建物内部が換気されないままだと建材の老朽化も一気に進みます。
もし空き家内に多くの私財が残されていた場合、床がゆがんだり、
シロアリが入ってしまったら危険な状態が進んでいきます。
シロアリだけでなく、タヌキやハクビシンといった害獣が入り込むことにより、
住処とされ、ふん尿で建材が腐食するなどの影響も出てきます。
放置された空き家＝人の手が入っていないことが分かりやすいため、
放火などの犯罪に使われてしまう危険性も高まります。
このように、放置空き家は景観の問題だけでなく、様々なリスクがあります。
誰も管理されず対処もされていない空き家が増えることは、その自治体にとってもマイナスにしかならないのです。
以下の空き家ジャーナルでは、空き家を放置していることによる起こり得る事故についてご紹介しています。ぜひお読みください。
立地がいい場所から建物が作られていくため、築年数の長い空き家は立地が良く、土地の価値が高いケースが多くあります。
そのため、空き家が放置され続けることにより、活用されていくべき土地が流通しないという問題もあるのです…。
ところで、空き家対策には何かルールが定められているのでしょうか？
空き家対策に関する法律・制度の紹介
空き家対策を目的とした法律が国土交通省から制定されています。
それは「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、通称「空家法」と呼ばれています。
空き家対策に関する法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」
平成27年2月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、空き家の適正管理を目的とした法律です。
これまで空き家の管理が個人判断だったものの、老朽化した危険な空き家が震災時に倒壊したりと様々なトラブルが浮き彫りになりました。
そのため、この法律により行政が関与し、より空き家の管理や活用の推進ができるようになりました。
この法律は、行政にとって以下の効果があります。
・行政（市町村）の空き家調査・情報収集ができる
・市町村によって空き家の対策計画や協議会が設置できる
・特定空き家に認定した場合助言・指導・勧告ができる
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の詳細はこちら（クリックすすると国土交通省HPへ移動）
詳細はこちらの空き家ジャーナルにて分かりやすく解説しているので、ぜひご覧ください！
早め早めから空き家対策を考えましょう
法律だけでなく、全国の自治体でも空き家対策に関する様々な制度がつくられている現状。
自治体によっても制度や補助金・助成金が違うので、空き家がある自治体で検索してみましょう。
東京空き家相談協会では、放置して時間が経った空き家の売却、買取、解体、改修といった対処だけでなく、建物を相続する前からサポートさせていただきます。
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