日本は世界有数の地震大国であり、数年に1度のペースで大きな地震が起きています。

 

これから空き家や中古住宅が増え、地震に対する耐久性がますます心配となる今日、

まずは住宅の耐震等級を見直す必要があるでしょう。

 

先日の空き家ジャーナルでは耐震等級についてご紹介しました。

 

今回は住宅の耐震等級の調べ方を解説していきます。

 

 

 

 

耐震等級とは？ザックリ解説

 

耐震等級とは品確法に基づいて定められている住宅の地震に対する強さを分類したものです。

 

等級は１から３まであり、等級２は１の1.25倍、３は１の1.5倍の強度があります。

 

それぞれの等級を得るために、具体的な条件があるわけではないのですが、耐震等級１から３を持つ建物の例は以下の通りです。

 

耐震等級１：1981年6月以降に適用されている新耐震基準の建物

耐震等級２：災害時避難所となる学校や公共施設

耐震等級３：災害時復興の拠点となる消防署や警察署

 

耐震等級１は新耐震基準となっているため、

現在新築されている建物は何もしなくとも耐震等級１を満たしていることになります。

 

一方、耐震等級２、３の取得には住宅性能表示による認定が必要です。

 

検査を受けたうえで住宅性能評価書を交付してもらわなければならないので、

その場合はハウスメーカーや工務店に聞いてみましょう。

 

 

今後はどの耐震等級が望ましい？

 

2016年に起きた熊本地震では耐震等級３の建物の物件は倒壊の報告がありませんでした。

 

しかしながら耐震等級２の建物においては倒壊の報告が散見されており、耐震等級２では不十分であることが推測できます。

 

 

今後は新築を耐震等級３にするのは当然として、中古住宅も老朽化する前に、

耐震等級３にするための建て替え・リフォームを行うと良いでしょう。

 

耐震等級の調べ方

 

明確な基準がなく、自分ではなかなかわからない耐震等級ですが、住宅が地震に強い家かどうかを簡潔に調べる方法はあります。

 

以下のポイントに注目すると、住宅の耐震性能を簡潔に知ることができます。

 

• 地盤が強固かどうか
• 耐震性の高い工法を用いているかどうか

 

これらは不動産会社や施工会社に聞くことで教えてもらえる場合があります。

 

また、耐震等級に関してもいくつかの方法で調査することが可能です。

 

 

住宅性能評価書をチェック

 

住宅性能評価書とは品確法制定時に生まれた、

住宅の耐震性能などを評価した証明書です。

 

国土交通大臣によって登録されている第三者機関によって、全国共通のルールに則って住宅の安全性を判断します。

 

この評価書を取得すれば耐震等級を確認することも可能です。

 

しかしながら、住宅評価証明書の作成は義務ではないため、住宅によっては住宅性能評価をしていない場合があります（新たに調査をすることは可能）。

 

 

耐震診断を受ける

 

耐震診断とは家の構造的強度を調査し、想定される耐震性や地震の強さによって受ける被害の程度を診断するものです。

 

耐震診断を実施している専門機関に相談し、依頼することで調査・診断を行ってもらえます。

 

RC造（鉄筋とコンクリートを用いて使われた建物構造）の物件でおおむね1000円/㎡から2500円/㎡かかると言われており、

一般診断で約10万円、精密診断で20万円ほどかかる場合があります。

 

アパートやマンションに住んでいる方の場合、オーナーさんに聞けば耐震等級をチェックできることもあります。

当協会でもご相談を承っており、専門家をご紹介できますのでご活用ください。

 

 

終わりに

 

どんな住宅でも年を経るごとに老朽化は進みます。

 

将来起こりうる災害に備えるためにも、耐震等級を知る取り組み、高める取り組みは実施した方が良いでしょう。

 

東京空き家相談協会では空き家の解体、活用、管理、売却にかかわるご相談を日々うかがっていますが、

専門家と提携しているため建物耐震についても素早くお答えが可能です。

 

ご相談いただいた方には無料で適切な業者様をご案内することもできますので、お気軽にご相談ください。

 

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