40坪がどれくらいの広さかというと、日本の注文住宅の平均的な規模よりやや大きいくらいの広さになります。
首都圏以外にお住まいの方の自宅は40坪くらいの広さがあるのではないでしょうか。
今回は、40坪の住宅の解体費用についてお話していきます。
将来、実家を解体なんてことも有り得るので、本コラムで解体費用を確認しておきましょう!
40坪の住宅にかかる建物解体費用
- 建物解体費用の計算方法:
- 建物の坪単価×物件の延床面積
木造 | 約3~4万円/坪 |
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鉄骨造 | 約4~6万円/坪 |
鉄筋コンクリート造 | 約5~8万円/坪 |
したがって、単純な掛け算をすると、
- 木造の住宅で120〜160万円
- 鉄骨造の場合は160〜240万円
ただし、解体費用は上記費用のみで収まるものでは決してありません。
この他に諸費用や追加費用が発生するケースがあります。
40坪の建物解体以外にかかる諸費用
建物解体費用以外に掛かる費用としては、
- 樹木や塀などを撤去する
- 付帯工事費用や重機のレンタル
- 移動にかかる重機費用
付帯工事費用
付帯工事費用は撤去するものによって値段が異なります。
解体業者にもよりますが、次の表を参考に費用を計算してみてください。
ブロック塀撤去 | 5,000円~1万円/1㎡ |
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カーポート撤去 | 6万円~/1台用 |
門扉の撤去 | 2万円程度 |
物置の撤去 | 2万円~3万円 |
植物撤去 | 5,000円~3万円 |
重機費用
40坪の住宅だと、木造の場合、5日ほどは見ておきましょう。
よって21,000円〜35,000円の使用料が発生する可能性があります。
また重機は一度の運搬で5万円ほど発生します。
諸経費
道路を工事で使う場合、ガードマンを雇うための人件費などが諸経費にあたります。
- 地元の神社にお祓いを依頼するための費用
- 職人さんが車で現場に来る際の駐車代等
雑費と考えて差し支えありません。
追加費用が掛かるケース
ここからは通常かかる解体費用に加え、追加で解体費用が発生してしまうケースを紹介していきます。
ここで紹介する解体費用の中には、自分の努力次第で発生を回避できるものから、どうしても発生してしまう不可抗力的なものもあります。

東京空き家相談協会では、実家やお持ちの空き家解体をお考えの方のご相談ヒアリングから現地調査や解体工事や、ご意向があれば更地にした後の土地売却まで無料サポートしております。
※当協会での相談サポートは無料ですが、業者にて解体工事などの実作業が発生した場合の費用はご負担いただきます。
以下も可能です。ぜひお声がけください!
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残置物の処分費用
- 残置物とは
- 建物内に残されている家財道具等を指した総称です。
これを放置したまま解体工事が始まってしまうと、残置物を外に運び出す工程が追加されるため、解体工事期間が延び、その分人件費などが余計にかかります。
残置物は解体工事前になるべく自分で片付けるようにすれば、撤去費用は掛かりません。
解体工事前の片づけは絶対にすべきです!
地中埋設物の撤去費用
- 地中埋設物とは
- その名の通り、建物がある土地の地中に埋まっている廃棄物です。
地中埋設物には、以下のように様々です。
- コンクリートブロックや水道管といった小さなもの
- 昔の建物の基礎や井戸といった大規模なもの
これらは解体工事中に突然見つかることもあり、その場合追加費用が掛かってしまいます。
整地費用
- 整地とは
- 雑草や瓦礫を取り除いた後、重機で転圧作業を行い、土地を平らに整えること
整地を行うことで、土地を売却する場合はより高い値段で売却できます!
買い手もつきやすくなるので、解体費用の予算に余裕がある方は実施すると良いですね。
整地には種類がいくつかあり、どの種類で整地するかで費用が変わります。
- 瓦礫などを取り除き平らに固めた粗整地
- 砂利整地
- コンクリート整地
- アスファルト整地
- 防草シート仕上げ など
アスベスト撤去費用
- アスベストとは
- 1975年以前の建物には断熱材として使われていました。
現在では発がん性物質として危険性が認められており、撤去には相応の費用が掛かります。
レベル1 | 15,000円~85,000円/㎥ |
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レベル2 | 10,000円~60,000円/㎥ |
レベル3 | 3,000円/㎥ |
建物解体にはどれくらいの期間がかかる?
一般的な家屋の解体期間は7~10日といわれています。
しかし、建物解体前後には様々な手続きがあるため、それをふくめると2ヶ月程かかります。
こちらの空き家ジャーナルにて詳しくご紹介しておりますので、ぜひご一読ください!
まとめ
建物の解体を考えている方は一度東京空き家相談協会にご相談ください。
当協会では主に相続や、空き家の売却・活用・管理・解体のご相談を承っており、ご相談内容に合わせて適切な解決策のご提案や専門家を紹介している非営利団体です。
そのため、当協会の窓口へのご相談のみで解体だけでなく、残置物片付けや解体後の活用など、多くのお悩みを解決することができます。
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