特定空き家の売却は難しい？指定されないためのポイント

少子高齢化や核家族化の進行により、「空き家予備軍」が増えている昨今。
「特定空き家」とはご存知でしょうか？

本記事では、特定空き家について、以下を解説します。

特定空き家とは？どのような家が指定される？

まず、特定空き家とは、どのような状態のことをいうのでしょうか？

といった条件から、いずれかに当てはまると行政に判断された場合、特定空き家に指定されてしまう可能性が高まります。

どの空き家が指定されるかは確実ではありませんが、特定空き家にならないため、ある程度の対策が必要です。

• 空き家対策特別措置法

特定空き家に指定されるデメリット

このように、管理が不全な空き家が指定される特定空き家。

具体的には、以下のデメリットがあります！

「自分の家はいつか売れるだろう」「何をするにも手間だから避けたい」こういった思いから、のちのち地獄を見ることになります…。

空き家に対する改善措置命令・行政代執行がされる

特定空き家は、近隣住民にとって非常に危険な物件です。

改善措置命令に応じない場合、行政による行政代執行が行なわれ、空き家や強制的に解体されます。
「解体してもらうなんて、解体費用が浮いてラッキー」というわけではなく、解体費用は家の所有者に対して請求されます。

空き家を放置するだけで、多額の解体費用を支払うことになり。おまけに社会的信用も失うことになります。

関連記事

こちらでは、自治体による行政代執行の解体費用例もご紹介しています。

固定資産税の特例が解除される

通常、家が建っている土地には固定資産税を減額できる特例が適用されています。

しかし、特定空き家に指定された物件は、この特例が適用できなくなります。

• 国土交通省：住宅用地の特例

売却が困難になる

特定空き家は管理状態が悪く、老朽化もかなり進んでいる物件がほとんどです。

通常の空き家でしたら、そのまま住んだり、一部リフォームすることで活用が可能となるため中古住宅としての需要があります。
しかし、特定空き家の場合は売却が困難といわれています。

このように、空き家をいざ手放そうとした時には「時すでに遅し」という場合があるため、空き家をお持ちの方は、適切な管理を続けることが大切です。
では、行政から特定空き家の指定を受けないようにするには、どのような取り組みをすればよいのでしょうか？

自分の家が特定空き家に指定されないための対策

 

所有している空き家が特定空き家にならないための対策は、以下が挙げられます。

こまめに換気や掃除を行なう

放置された空き家にはほこりやカビがたまりやすく、ホコリは害虫発生の要因に、カビは建物の劣化の要因になります。

そのため、掃除や換気をして建物の状態をなるべく良好に保ちましょう。

建物の損傷を修繕しておく

建物の壁にひびが入っていたり、塀が今にも倒壊しそうなほど損傷している場合は、特定空き家の指定を受けやすくなります。

庭木の剪定や動物のふん尿対策をする

建物の外観が悪いと、その建物は管理のされていない空き家とみなされます。

道路にはみ出す庭木を剪定したり、猫のふん尿対策をするなどして、定期的に外観を整えましょう。

特定空き家になる前に空き家を売却するポイント

 

空き家の管理が面倒な場合、放置して特定空き家になる前に売却してしまうのもひとつの手です。

ここでは、空き家を売却するためにとれる有効な手段をいくつかご紹介します。

解体して土地を売却する

まずは、空き家を解体し土地として売却する方法です。

比較的高い売却益を得ることが可能です。

しかし一点、注意点です！

古家付き土地として売却する

空き家を解体せずに売却する場合は古家付き土地として売却をします。

手軽に売却できる反面、住宅の状態によっては買い手側が解体費用を負担する必要があるため、その分売却金額を下げる交渉が生まれます。

古家付き土地を良い条件で売るコツもご紹介していますので、併せてご一読ください！

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買取業者に売却する

不動産業者の中には、空き家の買取と再販を専門に行う空き家買取業者が存在します。

空き家をリフォーム・再販して利益を得るため、以下メリットがあります。

【おすすめ】無料相談窓口に聞いてみる

これまでにご紹介した売却方法から、自分の空き家を一番高く、スムーズに売却できる方法を個人で選ぶのは、手間や時間がかかります。

そのため、空き家売却の際は、東京空き家相談協会にご連絡ください。

方針が固く決まっている場合であっても、「このように話が進んでいるが、本当にいいのか」など、お気軽にご相相談ください。

活用や売却に関わる、遺品整理や清掃、解体などもまるごと当協会がサポート可能です。