空き家対策特別措置法からはや５年。
各自治体では増加する空き家を有効活用しようと様々な対応をしていますが、成功事例はそう多くありません。
空き家は管理が難しいという理由から、管理を放棄してしまう所有者も多く、少子高齢化から空き家の流通が減少してしまうこともあり、空き家の活用への最適解は未だ見いだせていない自治体がほとんどです。
そんな中、空き家解決に向けて確かな歩みを見せているのが、東京23区で最北端に位置する足立区です。
今回は足立区がどのようにして空き家の対策や活用を成功させてきたのか、その取り組みについて追っていきます。
【空き家数は都内４位】足立区は空き家だらけだった
2015年に空き家対策特別措置法ができて以降、足立区は2年にわたって空き家調査を実施しました。
その結果足立区には約39000もの空き家があることがわかり、特に繁華街があることでも有名な北千住駅周辺に空き家が密集していることがわかりました。
北千住駅は現在特に若者に人気で、若者をよく見かけるようになった一方で、千住曙町、柳原などで空き家が増えている現状に対し、これらの空き家を利活用しないのはもったいない、という認識が区で広がりました。
空き家の対策法として周囲に迷惑をかけないための管理、除却、利活用が挙げられますが、
足立区ではすでに管理と除却に関して、成果が上がっていました。
そこで新たに空き家の利活用に取り組むべく、民間との連携を強めた空き家対策が行われるようになりました。
足立区の空き家対策
民間との連携による空き家対策をするべく、足立区がパートナーとして選んだのが地元に拠点を持つ建築家の青木公隆氏らでした。
青木氏らは空き家活用プラットフォーム「千住 Public Network EAST（千住PNE）」を立ち上げ、
区と地元の不動産会社、商店街関係者や税理士とともに空き家の相談を受けられる団体を設立しました。
千住PNEのイベントには述べ1000人の人が参加し、実際に6棟の空き家を活用することができました。
しかし他の自治体が空き家の対応に手をこまねいている中、
なぜ足立区は実際に空き家の利活用を成功させているのでしょうか？
次項からは足立区の取り組みに垣間見える、空き家対策成功の秘訣を紹介していきます！
「千住 Public Network EAST」公式サイトはこちら（クリックで移動）
足立区の空き家対策成功の秘訣①自治体による空き家所有者への積極介入
区が空き家所有者に積極的な呼びかけをしているという点は、空き家対策を成功させるためには欠かせないでしょう。
不動産事業者のみによる空き家の利活用の呼びかけは、
悪徳業者への警戒や営業を受けることに対する嫌悪感から警戒されることが多いです。
その代わりに区が呼びかけを行うことで、信頼できる自治体の呼びかけだからと所有者が対応してくれることがあるようです。
中には周辺住民同士の空き家に関するトラブルに区が介入したことで、区がトラブルを解決しつつ空き家の活用につながったこともあります。
足立区の空き家対策成功の秘訣②適切な事業者との連携
先ほど説明した千住PNEからわかるように、適切な事業者との提携も重要なファクターといえるでしょう。
足立区において事業者を選定する際、ポイントとなっているのは「地元を拠点としている事業者」という点でしょう。
足立区で空き家が多い地域の空き家所有者は古くからそこで暮らしている高齢者が多く、
よその地域から事業者が来ても空き家所有者が混乱したり、信用しないといったケースがあります。
確かに空き家活用は少なくとも2～3年は時間がかかるものであり、事業をやるだけやって終わりにしてしまうよその事業者よりも、活用後も周辺住民と付き合いができる地元の事業者の方が空き家対策には適切ですね。
また今回千住PNEを行う際に提携した青木氏は建物の建築を行うだけでなく、使い方や設計、運営までをデザインできる建築家でした。
空き家をただ作り直すだけでなく、その後の用途も含めて空き家を再生できる事業者と提携したことが、足立区の空き家対策成功の要因でしょう。
足立区の空き家対策成功の秘訣③精力的な情報発信
足立区では現区長が就任した2007年以降、情報発信に力を入れてきました。
今回の空き家対策に関しても住宅課とシティプロモーション課が連携し、情報発信を行いました。
いくら事業をしていてもそれが空き家の所有者に伝わらなければ無意味です。
空き家対策成功のためにも、空き家に悩める方が空き家活用の取り組みを知って相談できるようにするためにも、
情報発信は重要といえます。
東京空き家相談協会も空き家問題解決に取り組んでいます！
足立区は空き家対策に対して有効な解決策を見出しつつあります。
しかしながら今後の日本では「団塊の世代」がどんどん高齢化していき、彼らが住んでいた空き家が増えていくことが予測されるため、空き家対策は更に難しくなるでしょう。
そのような状況を少しでも良くするために、東京空き家相談協会では空き家に関するあらゆるご相談を受け付けており、最短即日～第３営業日最適な解決策をご提案・ご案内しております。
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