日本では空き家の増加が顕著です。
最近では空き家対策特別措置法の改正がされ、現存する空き家に対する対策が強化されるようになりました。
しかし今後更に空き家の数を減らしていくのであれば、現在空き家となっている建物に加え、
今後空き家になる見込みのある建物に対し、アプローチしていくことが求められるでしょう。
今回は朝日新聞社が発表した空き家関連の記事から、
日本が抱える潜在的な空き家問題について解説します。
日本の空き家問題
2018年の住宅・土地統計調査によると、現在日本には約849万戸の空き家があり、
空き家率は13.6%となっています。
野村総合研究所の発表によると、この空き家率は2033年には30.2%まで増加すると推測されています。
この空き家率30.2%がどれだけ深刻な数字かご存じでしょうか？
明海大学不動産学部で教授を務める齋藤氏は、「空き家率が30%を超えると自治体は財政破綻する」という発言をしています。
実際に北海道夕張市は2007年に、アメリカミシガン州のデトロイトでは2013年に財政破綻が起きており、それぞれ空き家率は33%、29.3%でした。
このように現在日本で起きている空き家問題は非常に深刻なものなのです。
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空き家と認知症の関係性
朝日新聞社が発表していた記事では認知症患者が所有する住宅が解決すべき空き家問題として取り上げられていました。
一見関連性がなさそうな認知症と空き家問題ですが、どのような関係があるのでしょうか？
第一生命経済研究所は認知症の人が所有する住宅は2021年時点で221万戸あり、
2040年には280万戸になると試算を公表しました。
実は認知症患者の住宅は将来空き家になる可能性が高い物件です。
その理由は、所有者が認知症になった際の意思判断能力の欠如にあり、住宅の売却や解体が難しくなるという点にあります。
この対策としては所有者が認知症になる前に任意後見制度や家族信託制度※を利用するという方法があります。
これらの制度を行使することで不動産などの財産管理を他の人に任せることができ、所有者が認知症になったとしても住宅の売却・解体に困ることがありません。
※任意後見制度と家族信託制度の違いは以下にまとめてあります。
| 任意後見 | 家族信託 | |
| 財産管理 | 自由度が低い
財産維持が原則 |
自由度が高い
運用や処分可 |
| 管理者 | 裁判所が決めた弁護士など | 本人が信頼できる人
家族など |
| 開始時期 | 本人の判断能力低下後 | 任意（契約締結と同時に開始できる） |
| 費用 | 監督人の毎月の報酬など | 契約書の作成費用など |
同研究所の星野卓也主任エコノミストはこの制度について、以下のように指摘しています。
個人で情報収集して対策をするのは限界がある。
行政や業界団体が、親が認知症になる前の対策として家族信託や任意後見制度などの制度を周知や進める必要がある。
東京空き家相談協会では、
- あらかじめ家族信託を進めたい
- 実家が空き家になる前に現金化したいが、相続が済んでない
といったお悩みを抱える皆さまのお困りごとが解消されるよう、無料でサポートを行なっております。
司法書士や弁護士、税理士といった専門家や、不動産業者、ハウスクリーニング業者、解体業者など、幅広い専門分野と提携していることにより、
窓口ひとつで同時進行で解決に進められることが強みです！ぜひお声がけください。
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【2025年問題】団塊世代による懸念
2025年問題というものをご存じでしょうか？
2025年には「団塊の世代」と呼ばれる第一次ベビーブームの時に生まれた世代が後期高齢者になります。
高齢者が増えることで社会保険料などの負担や人手不足など様々な問題が出ると言われており、この総称を2025年問題と言います。
厚生労働省資料「今後の高齢化の進展～2025年問題の超高齢社会像～」はこちら
空き家にもこの2025年問題の影響は出てきます。
彼らの時代は持ち家志向が高く、戸建てを所有している団塊の世代も少なくありません。
そして厚生労働省の推計では、2012年に462万人いた高齢者の認知症患者は2025年には約700万人に増えると見込まれています。
そのため処分が難しくなる空き家が増加すると見込まれており、日本の空き家問題が更に深刻になる可能性があるのです。
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空き家を相続する可能性のある方、すでにご家族に認知症の方がいるご家庭は、愛着のある家が空き家となってしまわないよう、早めに対策を講じましょう。
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