30坪の建物解体にかかる費用とは？解体費用相場が決まる要素

 
日本は持ち家信仰が強い国なので、現在でも多くの方が戸建てを所有しています。

マイホームがあれば、子供たちがのびのびと遊ぶことができ、両親も落ち着いて過ごせる場所を手に入れられるでしょう。

解体せず、流通もさせず活用目的もないまま放置されている空き家が増加しています。

全国の各自治体では解体費用の助成制度や、「行政代執行」による解体が進んでいます。
 

 
今回は、日本戸建ての平均坪数である30坪の戸建てを解体した場合にかかる解体費用について説明していきます。

このようにお考えの方のご意向に沿って、一括見積から業者の厳選、相続手続きや売却査定までワンストップでサポートできます。

解体費用相場の考え方

ここでいう坪数とは「敷地面積ではなく建物の延べ床面積」という点に注意です。

これをもとに計算すると、解体費用相場は以下それぞれとなります。

• 木造：120万円
• 鉄骨造：180万円
• 鉄筋コンクリート造：210万円

一般的な戸建ての場合はほとんどが木造なので、解体費用はおおよそ120万円だと考えておくと良いでしょう。

解体費用が高くなる主な理由

先述のように、30坪の木造戸建てであれば、解体費用相場はおおむね120万円ほどになりますが、実際にはこの金額より高くなる場合があります。

それには次の原因が考えられます。

付帯工事費が発生する

以下が付帯工事の対象となります。

• ブロック塀
• 井戸
• カーポート　など

建物の立地が悪い

こんな理由から、重機が出入りできない場合は解体費用が高まります。

• 戸建ての前面道路が狭い
• 家が密集している場所にある

地中埋設物がある

こんな場合は、それらを撤去するため解体費が上がります。

• 物件に地下室がある
• 地中埋設物が見つかる

地中埋設物は解体工事中に見つかる可能性があるため、解体費用が予期せず上がる場合もあります。

建物にアスベストが使われている

解体費用の際に、アスベストを処分する場合の解体費用は、アスベストのレベル（レベル1が最も深刻）に応じて変わります。

なお、レベル1、2については専門の業者による撤去が必要になります。

解体費用を抑えるためにできること

 
どんな人でも戸建ての解体費用は安く済ませたいものですが、解体費用を抑えるために自分でできる取り組みはあるのでしょうか？

解体費用を安く抑える取り組みには、次のようなものがあります。

複数の業者から見積もりを取る

複数の業者に見積もり依頼を出し、値段を比較することで、安い値段で解体を請け負う業者を探すことができます。

東京空き家相談協会では、複数の解体業者を一括見積し、相談者様に最安値をご案内します。

そのため、適切な価格で優良業者と繋がれるほか、一度問合せたことによる複数業者からの怒涛の営業電話ラッシュがくることを避けられますので是非ご相談ください！！

残置物や庭木を処分

解体の際に残置物や庭木が残っていると解体費用が上がる原因になります。

自分で処分できるものはあらかじめ処分しておきましょう。
 

建物滅失登記を自分で手続きする

書類集めは面倒ですが、自分でやればかかる費用は1,000円程度（書類の取得費用）なので、チャレンジしてみても良いかもしれません。
 

まとめ

当協会では、主に空き家の売却・活用・管理・解体のご相談をいただき、適切な業者を無料でご紹介しています。

解体業者以外にも空き家の片づけ業者などもご紹介できるため、解体前に抱えがちなお悩みも解決可能です！

自治体の空き家解体の助成金制度を活用して解体後、土地を売却した解決事例もご紹介しております。